鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
２月24日からロシアのウクライナ侵略が始まり、さらには、北朝鮮の弾道ミサイルの不安が広がるなど世界が緊張状態にある中、鹿屋の自衛隊基地への無人偵察機配備、馬毛島へのＦＣＬＰ訓練移転など、鹿児島の軍事基地化により軍事対軍事の悪循環に陥ることが危惧されることから、以下伺います。
２月24日からロシアのウクライナ侵略が始まり、さらには、北朝鮮の弾道ミサイルの不安が広がるなど世界が緊張状態にある中、鹿屋の自衛隊基地への無人偵察機配備、馬毛島へのＦＣＬＰ訓練移転など、鹿児島の軍事基地化により軍事対軍事の悪循環に陥ることが危惧されることから、以下伺います。
種子島から約10km離れた馬毛島への米軍空母艦載機陸上離着陸訓練ＦＣＬＰ移転と自衛隊基地整備計画については、西之表市民の根強い反対や市長の抗議を無視して、海上ボーリング調査などが進められています。 日本には、北海道から沖縄まで全国各地に130か所の米軍基地が面積にして鹿児島県よりも広大な土地を占めており、米軍が日本の法律に基づかない形で自由勝手に振る舞う異常な状況が続いています。
地元紙によりますと、西之表市馬毛島で進める自衛隊基地整備と米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰの移転計画について、防衛相は昨年11月25日、大きな騒音が想定される日米航空機による離着陸訓練は年間150日程度の見込みであること、それに対して、西之表市の八板市長は、年中訓練が行われるイメージで、馬毛島、種子島の環境に及ぼす影響が広がる可能性が高まった、防衛相には市民の理解を得られていない状況
本年１月に執行されました西之表市長選挙は、報道等によりますと、国が馬毛島で進める自衛隊基地整備計画の賛否が大きな争点となり、同計画に反対の現職市長が再選されたと伺っております。このことは民意の一つの表れであると考えております。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
８月８日の地元紙の報道によりますと、防衛省は８月７日、西之表市馬毛島に計画する自衛隊基地の配置案を公表し、米軍空母艦載機の陸上離着陸訓練、いわゆるＦＣＬＰの移転を想定した滑走路２本を新設するために今年の秋から環境影響調査の手続に入り、工期は４年程度を見込んでおり、早ければ2026年度に訓練が始まる可能性を示唆しています。
市民の中にはこの訓練を見て、「再編計画による共同訓練が行われてきた各航空自衛隊基地に、鹿屋基地を追加していくための先取りの訓練ではないか。」、「在日米軍と自衛隊の一体化を進め、戦争する国づくりにさらに推し進める働きにならないか。」という声や、「また簡単な訓練をきっかけに本格的な訓練が始まるのではないか。」、「日米共同の基地になっていくという実感もある。」と懸念を示す人もいました。
これまでのいろいろな場所で起こっている問題、例えば、昨年の西之表での民間地での訓練のように、自衛隊基地でもない民有地を突然使用し共同訓練を行う。一度訓練に使われると、米軍基地として使われるというように聞いています。そう考えると、鹿屋基地もいつ拡大するのか心配している市民は少なくないと思います。この不安にどう答えるのでしょうか。
鹿屋自衛隊基地の訓練場の整備も終え、いつ米軍の訓練が始まっても受け入れられるという時期に来ていると思います。 そこで、再質問ですが、実際に米軍が訓練を行うという通知はどのぐらい前になされるのでしょうか。また、その通知が来たらどのようにして市民の皆様にお知らせするのでしょうか。
こういう環境で、こういう安全保障環境が大変厳しい中で、日米安保条約のもとで日米によって日本の安全が守られているという歴然とした事実の中で、鹿屋自衛隊基地をもつ鹿屋の市長として、私は苦渋の判断をさせていただいたわけですけど、訓練の前提は安全が第一でございます。
そしてとりわけ、我が国への脅威は増大をし、中でも、その攻撃目標は米軍基地を有する我が国の自衛隊基地と原子力発電所の所在地といわれております。軍事関係者の話によりますと、日本を滅ぼすに、各弾道ミサイルは要らない。普通のミサイル10個もあれば、福島県原発事故同様に各地の原子力発電所を攻撃すれば、７分から10分で日本はなくなるとまで言われております。
鹿屋自衛隊基地への米軍訓練配備が容認され、今、自衛隊基地は整備が始まり、ことし中には訓練のための整備が完了します。鹿屋基地は、今までとは違い、自衛隊専用の基地から米軍との併用の軍事基地になりました。県民の皆さんから、米軍反対の声が上がっております。
鹿屋自衛隊基地の米軍機受け入れ容認も、その一環です。 私はこれまで、空中給油機とオスプレイは、日本の防衛のためではなくアメリカの戦争のために使用される軍用機であり、訓練に反対してきました。また、オスプレイは欠陥機で、最も危険な飛行機と指摘してきました。 昨年12月、オスプレイが墜落し、危険性が改めて浮き彫りになりました。日米安保条約や戦争法、米軍に対する考えは、私と市長は違います。
本市には海上自衛隊基地鹿屋航空基地があり、防災ももちろんでが、今後起こるかもしれない事故等に対しても、基地との連携、情報の共有等海上自衛隊の防災マネージャーを本市に採用し、防災監、危機管理監として防災行政、基地との連携に取り組んでもらうことは大変重要なことだと思います。 そこで、質問いたします。
その中で、奄美地区に今後整備される自衛隊基地工事の入札における総合評価方式での地元企業への優先配置について説明を受けました。今後の鹿屋市の取り組みはどうなのかと聞かれました。 本市の工事発注が減少している中、県や国の機関に地元建設業者の優先配点を要請することも、行政の大きな役割ではないでしょうか。
この自衛隊海外派兵と一体となって、辺野古新基地建設やオスプレイの配備など、国内の米軍、自衛隊基地も海外への出撃基地化が強まっています。安保法制の大もとである2015年４月に合意された日米新ガイドラインは、日本以外の国への武力攻撃への対処行動として、他国防衛を盛り込みました。つまり、日本がどこの国からも武力攻撃を受けていないのに、米軍と一緒に戦争する軍事体制をとることです。
普天間を視察したときに案内をしていただいた平和委員会のメンバーに、鹿屋自衛隊基地を視察した人がいましたが、米軍機の訓練が始まれば鹿屋のほうが危険だと話していました。市はどのように対応するのかお尋ねをいたします。 着陸ルート直下には、かのやグラウンド・ゴルフ場があります。ここは自衛隊基地に隣接し、危険区域に指定され、住民が移転した場所であります。
そして、受け入れに際しての協定書を結び、騒音・事故・事件を初め、自衛隊基地が米軍基地化することには断固反対をし、これ以上の訓練の拡大はさせない、市民の安全・安心の確保には万全を期すと、これまた内外に知らしめたところであります。 言うまでもなく、協定書とは協定内容を誠実に履行し遵守をする、附則に定めるような双方誠意を持って履行することを大前提に取り交わされるものであります。
このことは、強い覚悟をもって決断をされた市長や私どもが一番憂えている鹿屋基地の米軍基地化にほかならず、今や全国の自衛隊基地が沖縄化されることだけは阻止しなければならないと思うわけであります。 さて、質問の４点でありますが、１つ、市長が受け入れを表明した米軍の空中給油機、大型ヘリ、オスプレイの訓練により、自衛隊鹿屋航空基地が米軍基地化されることや訓練の拡大があってはならない。
自衛隊がアメリカの戦争に参戦するというものであり、鹿屋海上自衛隊基地での米軍機の訓練はその一環です。 市長は市民の安全・安心を守ると再三表明してきました。市民の安全・安心と平和を守るために、米軍機訓練の受け入れ容認を撤回すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 ［市長中西 茂君登壇］ ◎市長（中西茂君） 米軍空中給油機の訓練について、幾つか御質問いただきました。
移駐であろうが訓練であろうが鹿屋の自衛隊基地に米軍が来て訓練をする。場合によっては駐留をすると言っている。市内にも出てくることもあり得ると言っている。米軍が来ることによって鹿屋の基地が、本来の海上自衛隊鹿屋航空基地の機能が変わっていく可能性があるということについては、10年前とも何ら変わりがないことであります。